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田中康夫ブログより。

「みんなの力でがれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日「朝日新聞」に。見開き2面を丸々用いたカラー全面広告。

“笑止千万”です。環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。
東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。

「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』からの被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。

ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で陸前高田市長・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。

「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。

「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」。

東京都に搬入の瓦礫処理の元請け企業は、東京電力が96%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワー。産廃利権!

枝野幸男氏
(仙谷由人と共に東電から献金を受け、父が北関東の産廃業界で重鎮)
細野豪志(東電が重用)

「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。

乗り越えるべき「壁」は「業界の利権が第一」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さでは?!http://www.nippon-dream.com/?p=7297

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