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                                        2011年3月16日

                鳥取県西部原発反対の会
米子市政研究会    
公害から健康を守る会 
コミュニケーション研究会
出雲大山熊亀公社   
(代表連絡先  米子市政研究会)

中国電力株式会社
取締役社長  様


福島第一原発の炉心溶融・爆発事故を深刻に受け止め、全ての島根原発を『廃炉』にすることを求める

 3月11日、東北地方太平洋沿岸沖で発生した巨大地震は、福島第一原発における1,2,3、4号機の炉心溶融・建屋の爆発あるいは使用済み核燃料プールの爆発・火災という重大な事態を招きました。2号機では格納容器まで破損し、1号機では核燃料棒の70%が、2号機では33%が損傷した可能性が指摘される深刻な事態になっています。さらには、放射能漏れにより地域住民を被曝させてしまいました。今後、一層深刻な放射能汚染の広がりが危惧されます。安全宣伝を繰り返し、原発を建設・運転してきた各電力会社、国の責任は重大であり、強い憤りを覚えます。
 
これまで、貴社は島根原発の耐震安全性評価を行い、国による「妥当」との評価を受けてきています。福島原発でも、同様に評価が行われてきましたが、このたびの地震規模はその想定を超えるものでした。このことは、どんなに想定しても、それを超える規模の地震が起きることを否定することができず、耐震安全性評価が真の安全性を保障するものでないことを明らかにしています。
 
もはや地震国日本での原発建設は大きな過ちであることを示しており、放射能は外に漏れない、一般住民の被曝はないという「原発安全神話」も完全に崩れ去りました。これ以上の原発の運転は、さらに悲惨な事態を招きかねません。
 
ここに、表題のとおり、島根原発を『廃炉』とするよう強く求めます。
 また、このたびの事故で20km以内の住民には避難が、20~30km圏の住民には屋内退避が指示されました。遠く離れた神奈川県でも放射能が検出されています。島根原発の風下20~30km圏内に居住する米子市民はとても不安です。貴社は、国の防災指針の「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」を盾に、米子市との安全協定締結を頑なに拒否していますが、EPZが実態に合わない事が証明されました。直ちに、米子市や境港市との間で安全協定を締結するように求めます。


米子市長  様

島根原発を『廃炉』とするよう強く中国電力に求めることを要請します。
 また、このたびの福島原発の事故を受け、当面の取るべき対応として以下のことを求めます。

1、 福島で起きたような事態が島根原発で発生した場合を想定するシナリオを作成(複数)し、その防災対策を検討すること。特に、全米子市民の避難計画を策定するとともに、ヨウ素剤を備蓄すること。
2、中国電力に対して、直ちに安全協定を締結するよう強く求めること。



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全国の原発立地県で、同じ思いをもつ人たちが積極的な行動をとることを心より願います。

電力会社に行こう!原発に変わる新しい発電システムの研究をお願いしに。行こうー!!
電話でも、FAXでも、メールでもいいさ。意志を伝えよう!!「被爆はしたくないの。」って!!

テレビ局は福島原発だけをずーっと映しやがれ!!「芸能人・物まね歌合戦」やってる局があった。正気の沙汰か?
テロップは常に放射線量の数値とコメントを流し続け・・ やがれ。

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