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【やるねぇ。緑の党。】

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原発再稼働 新規建設、核燃料サイクルの継続を止める。

原発利益と癒着してきた組織や個人の責任を追及。

「原子力ムラ」の解体。

TPP交渉に参加せず、東アジア諸国との公正な貿易・経済協力を実現する。

最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、
将来的な「ベーシック・インカム」の導入に向けた制度設計に取り組む。

年収3000万円以上・資産1億円以上の富裕層に対し、十分な課税で社会貢献を求める。

低家賃の公営住宅の拡充、低所得者への空き家の提供・
家賃補助など住まいの権利を保障する。

米国との安保条約の解消と日米友好条約による
対等な関係の構築に向け、米国と交渉する。

憲法9条堅持の立場を明確にし、その理念を実現するために平和・外交政策を展開する。

「領土問題」の存在を互いに認め合い、係争地の共同保全や
資源管理も含めた対話と交渉による解決を目指す。

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「節電所」など効率的なエネルギー供給の施策と
システム拡充電気を大量に使う社会と生活をチェンジ!

地域分散型の再生エネルギーを2020年までに電力需要の30%に、2050年には100%へ

環境保全型の有機的な農・林・水・畜産業の振興に向けた支援策を充実

生物多様性保全によって環境と調和した持続可能な循環型社会をつくる。


税金のムダ使いを放置し社会保障の充実のないままの消費増税はやめる。

非正規労働者に安心と安定を保障するために、同一価値労働 同一賃金を実現する。

仕事を分かち合い(ワークシェア)、労働時間を短くし
働きすぎをやめて質の良い労働を実現する。

米軍と自衛隊が共同作戦する集団的自衛権の行使は認めない。

国会の選挙制度は、民意を大きく歪める小選挙区制度を廃止し、比例代表制を基本とする。
世界的に見ても異常に高額の供託金制度は廃止する。

国会議員の歳費を半減し欧米と同水準に。歳費以外の費用の廃止・削減・透明化を図る。
多様な民意を反映するために議員定数は増やす。

女性の政策決定過程への参画を促進するために、選挙制度や審議会などで
女性に過半数を割り当てるクオータ制を導入し、その範囲の拡大を図る(註4)。

(註4)緑の党は、共同代表、全国協議会、運営委員会、参院選候補者の選定過程で
女性を半数以上とする原則を採用している。

【緑の党HP】

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